GDP年1.6%減 在庫と設備投資、民間予測と乖離

7~9月期国内総生産(GDP)速報値は実質 年率1.6%減で、事前の民間予測平均の実質年率2.47%増を大幅に下回った。民間予想と政府の統計にこれほど大きな違いが出ることは珍しく、多くのエ コノミストが「ネガティブサプライズ」と驚きを隠さない。背景には消費税増税後という特殊な経済状況下で、企業の在庫調整の影響や設備投資の回復を読み切 ることの難しさがある。

「在庫の減少が成長率のマイナスに寄与するとは思っていたが、これほどとは思わなかった」。同期の実質GDPが前期比2.2%増と予測していた日本総研 の下田裕介副主任研究員は、自身も含む民間予測が大きく外れた理由をこう説明した。

在庫の減少はGDPの統計上はマイナスに働くため、7~9月期は結果として成長率を前期比0.6ポイント、年率換算だと2ポイント以上押し下げた。下田 氏は前期比0.2ポイント程度の押し下げとみており、GDP速報値との開きが大きくなった形だ。

ただ、在庫の減少は先行きでみれば、プラスとなる可能性が高い。今回の統計が、4~6月期に積み上がった在庫が7~9月期で取り崩されたことを反映した ものであれば、「在庫の調整が終わり、生産の増加など景気の持ち直しが期待される」(下田氏)ためだ。

今回、もう1つ民間予測と速報値の数値が大きく異なった項目がある。設備投資だ。

民間予測では設備投資について、先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)の底堅さから、プラスに転じるとの見方が強かっ た。今回の結果について、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「2四半期連続のマイナスは非整合的な内容」と首をかしげる。

こうした民間予測と政府統計の開きについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「GDP速報値段階は基礎統計がそろっておらず、予測は非常に難しい」と明かす。

内閣府は今回の速報値の数値に加え、設備投資の動向を示す7~9月期の法人企業統計など、より最新の統計データを踏まえ、12月8日に7~9月期GDP改定値を発表する。

 

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年収激減、ボーナスゼロ時代到来…主要1300社の給料はいくら!?増加するワーキングプア

今週は両誌とも給料特集だった。 「週刊東洋経済 4/6号」の第一特集は『給料大格差時代』。「賃上げ狂騒曲を尻目に確実に進む給与の二極化。年収が増えるのはほんの一握り、圧倒的多数は年収激減となる『大格差時代』が始まった」という特集だ。

かつての日本の大企業における年功序列の給与体系、正社員であれば定期昇給とベースアップで毎年着実に給与が上がった。この年功序列の給与体系 は、1990年代後半に崩れ始めた。08年のリーマンショックや11年の東日本大震災を経て、崩壊スピードはさらに加速。日本の平均賃金は10年以上にわ たって下落。ベアはおろか定昇すらままならないのが日本企業の現状だ。

今年の春闘では安倍晋三首相からの異例の要請もあり、賃上げが相次いだが、その中身はといえば一時金での対応ばかりで、本来的な賃上げであるベアの獲得はごく少数だった。

『PART1 広がる給与格差』では、記事『40歳で格差2倍も オリックスの人事改革』のように昇格と一時金で大きな差が出ている現状と中小企業の給与激減の惨状を紹介している。

『<独自試算>主要1300社 40歳年収ランキング』では、33業種別 業界平均年収をランキングし、『PART2 賃上げ狂騒曲の虚実』でなぜ賃金は上がりにくいのか? 4つの構造問題(グローバル化、機械との競争、非正規の増加、資源高騰)のアプローチで解説してい る。

今回のポイントは、多くのサラリーマンにとって賞与・一時金がほぼゼロ時代になっているということだ。「厚生年金事業年報」によれば、男性社員の 10人に4人が賞与ゼロか年合計30万円以下だという。それまで「賞与額が年30万~90万円の中間層だった男性社員が、年30万円以下に転落した」の だ。  さらに女性社員となると、ほぼ3分の1が賞与ゼロ。「2003年度と11年度を比べると、賞与ゼロの女性が激増する」のだ。

特集では「これらの数字の変化からある夫婦像が浮かび上がる。リストラや倒産で夫が正社員から非正規に転落。年収激減を受けて、妻が派遣として働 きに出る。派遣なので妻の賞与はゼロ、契約社員やパートになった夫の賞与はごくわずかというワーキングプア夫婦が増えているのではないか」という。  2000年代後半からフリーライターになった私はフリーになってから賞与じたいがないために、「賞与がほぼゼロ」という点を問題視している今回の特集ア プローチにいまさら感がある。ひょっとして東洋経済はめぐまれた待遇なのではないかと邪推してしまうが、『<独自試算>主要1300社 40歳年収ランキング』のなかに、「週刊東洋経済」の発行元東洋経済新報社も、ライバル社ダイヤモンド社も取り上げていないのが残念だ。

今週はライバル誌「週刊ダイヤモンド 4/6号」の特集も『給料は上がるのか? 安倍マジックのタネ明かし』と給料に関する特集だった。安倍政権 の経済政策、いわゆる「アベノミクス」を徹底検証しつつ、「では実際に給料が上がるのか」という一番重要な問題を検討している。その答えは現状は、業績の いい企業から賃上げが始まっているだけ。円安への大転換で企業業績が回復に向かったとしても一般的な企業で賃金に反映されるのは3年後の2015年度にな るというものだった。

ダイヤモンドの結論に東洋経済の結論をあわせれば、「2015年には給料が上がった」としてもさらに「賞与が減ってしまう」ので、生活は楽にならないのではないか!? ということになる。さらにその頃には生活を苦しめる値上げが加速しているのではないか……。

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