安定しない為替市場を読み解く

9月下旬から最近まで、為替レートはやや乱高下し、1ドル=110円台となった後に105円台になるなど、円高に戻る場面もありました。このような動きは、9月22日の記事「加速する円安、今後どうなるのか?」で予想したとおりです。

現状の為替レートは、米国の金利、とくに短期金利に依存して決まる側面が強くなっています。米国の経済状況の見通しが良くなれば金利が上昇して円安になりますが、逆に悪化すれば円高に戻っています。

しかし、そのような中で着実に米国の長期金利の上昇、すなわち金融政策の出口戦略が為替レートの決定に盛り込まれていることに、注目する必要があります。

為替レートは、円ドルであれば主に日本と米国の金利差に依存します。現状では2年等の短期金利を見るのが適切ですが、長期金利の動きで別の側面を見ることができます。

図は、「米国10年国債金利」(統計はFRBより)と「日本10年国債金利」(財務省統計)の差を縦軸にとり、横軸に円ドル為替レートをとって、今年初めから10月22日までのデータをプロットしたものです。

単純には金利差が大きいほど円安となっているのがわかりますが、もう1つ、8月下旬と9月中旬に2度シフトしていることもわかります。このときに やや大きな円安への変化がありました。実は、これらは、いずれも米国の量的緩和終了や金利引き上げについての重要なイベントがあった時期です。

すなわち、今回の為替レートの乱高下や、それに伴う株価の上下は、主に短期的な日米経済見通しに依存しているものの、それ以外にも、米国金融緩和の終了を盛り込んだ円安となっているのです。

図のようなシフト現象は頻繁にあるわけではありません。けれども、米国の金融政策の方針が定まっていないので、今後も発生する可能性(すなわち円 安)があると私は考えています。そのため、為替レートが安定するまでもう少し時間が必要かもしれません。基本的には現状の円安傾向が続くと思われます。

ただし、前回記事で書いたように、現在のレートは実質的には歴史的な円安です。短期国債で金利がマイナスとなったように、日本経済はまさに異次元 の状態に直面しています。どうなるか予想しにくいのですが、少なくとも為替市場も債券市場も、上下逆方向の力が働き得ることに注意しておくべきです。

(文責/釣 雅雄・岡山大学経済学部准教授)

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日経平均は反落、先物主導の展開で12営業日ぶり売買代金2兆円割れ

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株安を受け朝方から主力株で売りが先行。10月中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値の発表 で下げ渋り、後場にはプラス圏に転じる場面もあった。ただ日中は先物主導での展開が続き、上値の重さが意識される中、大引けにかけて指数は軟化した。

東証1部の売買代金は10月6日以来、12営業日ぶりの2兆円割れとなった。

東 京市場は連日、値動きの荒い相場が続いていたが、終値が前日比で100円以下となるのは13営業日ぶりとなる。しかし現物での商いは乏しく、市場からは 「先物に振り回されるような形での商いが続いている」(国内証券)との声が上がった。業種別では海運、空運などが堅調だった一方、非鉄金属、石油石炭が軟 調となった。

朝方は米株安を受け、一時130円超の下落幅を見せる場面があったが、午前中に発表された中国製 造業PMIを好感し自動車や電機などの外需株の一角に買い戻しが入り、指数は持ち直した。後場に入ると、先物買いでプラス圏に転じ、一時36円高まで買わ れたものの、手掛かり材料に乏しい中で再度、安値圏に戻る形となった。

光世証券執行役員の西川雅博氏はきょうの相場について「変動率の大きい状態が続いている」と指摘。そのうえで、カナダの銃乱射事件に関し、イスラム国の関与の可能性が指摘される中で「市場にやや暗い影を落としている」として、今後の動向に注視が必要だとの認識を示した。

個 別銘柄では新光電気工業<6967.T>が10月14日に付けた年初来安値を更新。2015年3月期連結業績予想の下方修正を22日に発表し 嫌気された。一方、フォスター電機<6794.T>は大幅高。15年3月期の連結業績予想を上方修正したと発表し、好感された。

東証1部騰落数は、値上がり534銘柄に対し、値下がりが1183銘柄、変わらずが117銘柄だった。

 

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